Satoブログ

せんせい・・・

参議院選挙がまっさかりです、弊社事務所は繁華街からやや外れたところにあるせいからか、あまりスピーカーを通した賑やかな呼びかけを耳にすることはありません。新聞もテレビもネットも、そろそろ体勢見込みなどを伝える書き込みが目立つようになってきましたが、有権者が均しく行使できる参政権ですので、きちんとした意思表示をすることは大事なことですね。

昨夜いつものように夜のテレビニュースを眺めていると、某県での候補者の熾烈な争いをドキュメンタリー風に特集している番組がありました。番組自体にはなんら問題を感じませんでしたが、映像の中で議員さんが候補者を指すとき・候補者が議員を指すとき・議員が議員を指すとき、すべて代名詞は「先生(せんせい)」が普通に使われていることに妙な違和感を感じました。

「先生」を辞書で引くと、こんなことが意味として書かれています。                                                  ①学徳のすぐれた人。自分が師事する人や、その人物に対する敬称。                                                                                       ②師匠・教師・医師・弁護士・国会議員などを敬って呼ぶ語。代名詞的にも用いる。
③自分より先に生まれた人。年長者。                                              

③について基本的に年長者に敬意をはらいはしますが、普段の生活でせんせいなどと呼びかけることはしないのが普通です。①とか②はどうでしょうか?一般的な敬称として使われている言葉ですから、普段使いで問題はないのですが、お互いに先生・先生と呼び合う様子を妙に感じるのは私だけなんですかね。

仕事の関係で、恐縮しながらもたくさんの皆さんの前でお話しさせていただく機会もあります。講師として紹介をいただくとき、佐藤先生などと呼ばれると、思わず潜り込むための穴が近くにないかと近くの床に目を落としてしまうことがたびたびです。毎回終わったあとに、せんせいだけは勘弁して下さいとお願いするわけです。

私のイメージでは、先生という敬称には尊敬の念が伴うべきものであり、尊敬を感じない方にこれを使うことに抵抗を感じます。年長者だって不心得者に先生などと思いませんし、資格者や議員などの専門家に対しても尊敬を伴わなければ使いたくない敬称です。そもそも、尊敬は自分から強要するものではなく、他人からの評価のはずです。

人生を豊かにするために、素直に先生とよべる方とたくさん出会いたいと考えています。一方、いつかは誰かに先生と呼ばれるような魅力ある人間になってみたいという願望もあります。稲盛和夫氏の人生論のなかに「心を磨くために必要な6つの精進」があげられています。                                                                                      1、努力                                                                                                      2、謙虚                                                                                          3、反省                                                                                                4、感謝                                                                                                          5、思いやり                                                                                               6、悩まない・後悔しない

これにはまったく共感します。今の自分には全てが不足ですが、これを磨いて魅力ある人間になりたいと真に思います。また、これらを身につけていらっしゃる方は文句無く尊敬に値しますし、心から先生と呼べる気がするのです。

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07年07月20日更新

お上意識

昨日は宮崎県で追加の裏金実態の報告がありました。しかしこれは宮崎県だけの問題ではなく、全国でほぼ日常的に行われている秘密の一端なのだと思います。おそらく発端は「よきに計らえ!」というところから生まれたに違いありません。                         ⇒業務上どうしても必要な支出なのにそのために使えるお金がない。                                     ⇒しかたがないので、後ろめたいが予算枠のある他名目でお金を貯めて                                                                                                                                                 ⇒業務に支障ないようにあうんの呼吸でバランスをとっていた。                                                                                           ⇒これが恒常化して、具体的な使い道がないのに裏金作りはコツコツと継続された。

たぶんこんなところなのでしょう。良い悪いではなく、一度決めたルール(たとえ不法であっても)は、遅滞なく延々と継続するのが日本人の勤勉さに由来するところかどうかはわかりませんが。

問題は、緊急避難的に行われたルール破りが、その後修正されることなく(必要な項目に予算が足りなかったら、堂々とその分の予算を獲得すればいいわけです)、延々と継続されることに誰も異を唱えなかったことに問題があります。この点、公官庁では責任の所在が不明確というとことに根があるように感じます。今回の社会保険庁もしかり、あれだけの不始末をしておきながら歴代の長官に責任を問うことはできないでしょう。せいぜい過去の退職金の一部を自主返納させる(・・・よく考えればこれは断じておかしいのですが)という、わかったようなわからないような手でお茶を濁すだけで終わるに違いありません。

責任の所在が不明確なのではありません。責任の所在を特定できないよう、肝心なところをぼかす構図ができているということなんでしょうね。稟議書なんて書類はその典型の一つです。役職者が次々とサインをすることで、責任の所在に煙幕をはるのが目的とういってもおかしくはありません。

お上(おかみ)意識って日本人の心に刷り込まれたDNAだという人がいます。お上とは支配者を指すのでしょうが、下々のものはそれに逆らってはいけない!としつけられてきたわけです。江戸時代の住民統制には必要な対策だったのでしょうが、長い期間のそうした「お上→下々の者」の関係は今も受け継がれていると言えるのかもしれません。

公務員がと総論的に言うつもりはありませんが、本来役所は住民に対するさまざまなサービスを提供する基地です。業態に例えれば間違いなくサービス業といえるはずですが、そうした意識を持っている役所はほとんどないし、住民の多くもそういう要求をきちんとしていないのは、お上意識のなせるわざかもしれません。そういう意味で、問題は役所側だけにあるのではなく、それを見過ごしてきたサービスを受ける側にもあるのかもしれません。

慣例をあまり深く考えることなく継続することは日常でよくある話です。生活するうえでも、仕事をするうえでも、行動の目的を考え直す習慣を持てる人は、きっと得をするに違いないと思います。

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07年07月19日更新

マイウェイ

スウェーデンのボルボ社が売りに出されそうとの経済記事がありました。世界レベルで見れば、業種や業態を問わず企業の買収や統合のニュースが飛び交っています。本業の業績を伸ばすためのものもあれば、多角化のためのものもあります。投資を目的にしたものもありますし、ライバルを消すためなんてものもあるようです。

知名度や信用力を高め、潤沢な資金を集めやすくするために会社株式を上場(公開を含む)する方法があります。日本の全企業のうち上場企業はわずか0.3%弱程度です。それだけ企業の優位性を示すにはかっこうの対策ですが、株主対策もとらなければなりません。株主が投資をするからには、当然業績をあげて配当を期待したり、株価が上がって売却益を取れることを期待します。株主からそっぽをむかれたら、株価は下がって経営に大きな影響をもたらすことになりますので、長期的視野もさることながら短期の業績を無視できない状況になるというわけです。

アメリカのスピーカーメーカーのトップシェアを誇る「ボーズ」という会社があります。40年以上も前に、マサチューセッツ工科大学の教授だったボーズ博士が設立した会社で、年商3千億円・従業員1万人という規模です。この会社はアメリカにあるのですが、経営スタイルはM&Aとか株主対策といったアメリカ的経営と全く反しています。

この会社は非上場なんですね。そしてその理由が昔から一貫しているのです。つまり、目先の利益にとらわれることなく研究開発を重視して、株主配当に回す金を含めて研究費に投入する。そのために定年退職制度を設けず、優秀な人材確保を最優先する。というスタイルなんだそうです。株主はボーズ博士を含めてわずか20人、変わらぬ経営理念や目標を誰からも邪魔されることなく推進できるのは長期的経営という意味では安定しているかもしれません。

以前と違って、日本でも最近の株主総会では緊張が走る場面がみられるようになってきました。和気あいあいとか、しゃんしゃんとかいう雰囲気ではない傾向が生まれてきているようです。これをアメリカ的と言えなくはないのでしょうが、攻撃的な株主から会社を守る最良の対策は株式の非公開も含まれることは言うまでもありません。

 アメリカの企業で、いわゆるそれらしくない企業もあるんだなぁと思わされました。自分の会社の進路は自分たちで決める!というこのマイウェイ路線。いいなぁと思います。

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07年07月18日更新

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