みちのく仙台でも桜の開花宣言があったのですが、しかし気温が低めの毎日が続いています。

いま現在も肌寒いのですが、明日は最高気温が１０℃最低気温が４度という春にはとても思えない予報が出されている次第。おかしな天気はしばらく続くのでしょうか？

さくらと言えば、今日の日本銀行支店長会議で、全国９地域の景気状況を分析した地域経済報告がまとめられ発表されました。この報告書の別名が「さくらレポート」っていうんですね。

その報告によれば、９地域のうち四国と九州・沖縄を除く７地域で景気判断が上方修正されたようです。つまり、７地域で「景気が持ち直しの動きが見られる」のだそうです。

しかし、私の周りの人たちに聞く限りそういう実感を伴っている人たちが少ないように感じます。「一部カットされていた給料が元に戻った」とか「最悪の受注状況は改善してやっと一息つける感じはする」などというコメントは耳にしますが、いずれも「しかしずっと続くかどうかは大いに心配」という声が続きます。

【景気】という言葉を辞書で引くと、「社会全体にわたる経済活動の活発さの程度。好況と不況の間を変動する経済状態」とあります。そもそも景気の良し悪しに絶対的な尺度はないんですね。なんとか指数が過去最高になったとか、ＧＤＰの伸び率が戦後２番目に低かったなどと言われても、だから良いとか悪いとかは単純に言えません。

思うに、経済活動の活発さ＝お金の動きだとすると、景気の良し悪しにはそれ以外に“気持ちの持ちよう”が相当大きな要素を占めるのではないかと思います。

経済的なゆとりが多少生まれてきたとしても、それ以上に心配や不安が大きいとすれば、「景気がよくなった」と笑顔を作れない気がします。

日本丸の経営陣には、気分的な安心感を醸しだす力量を期待したいものです。

最後の更新の日付をみてビックリです。もう１ヶ月のご無沙汰をしてしまいました。ちょうど年度末＆新年度という時期のため、かなりあわただしい毎日が続き、ついつい机の前の時間が少なくなっていたのでした。

３月は日本の企業でもっとも多く決算を迎える月です。１２月決算の個人事業主さんにとっても、確定申告の期限となって慌しい雰囲気に拍車をかけます。

もっとも今年の慌しいのには別の理由もあって・・・、実は当社で３月末に飲食店を一店立ち上げたんですね。

業態から言ったら縁もゆかりもまるでないようですが、コンサル関係で飲食店事業主の皆さんと接する機会が増えてきたのがきっかけのひとつとなって、実際に手がけさせていただく機会をいただきました。

もちろん私たちが調理をしたりサービスをするわけではないのですが、実際にはじめてみると机上の理屈とはまるで別の新しい発見が多すぎて、とまどいながらのヨチヨチスタートとなった次第です。

わずか１０席しかない小さな店舗ですが、かなり本格的な手打ち蕎麦と夜はお酒を楽しんでいただけるお店を目指しています。

宣伝もなにも一切していないどころか、皆様へのご案内さえ控えての開店でしたが、通りがかりにご興味を持ってくださったお客様がポツポツ味をお試しくださっています。幸い、蕎麦の味もご好評の声を多くいただけているのがうれしいことです。

毎日石臼で粉を挽くところから始め、東京のミシュラン店の味をそのままのスタイルでお出しさせていただいていますので、仙台にお越しの際はぜひお試しください。

財務省の発表では、２０１０年度の「潜在的国民負担率」が５２.３％になるようです。

国民負担率とは、国民と企業の“税負担”と“社会保障負担”の国民所得に対する割合をさします。そして、その２つの負担に、財政赤字を含めたものを潜在的国民負担率というわけです。

わかりやすく表現すれば、年収５００万円の人だと税金と社会保険と国の赤字額で２６１.５万円の負担をして、手取り収入は２３８.５万円になりますよってことです。

もちろん、税金には企業の法人税や個人事業主の事業税なども含まれますし、社会保障には厚生年金や健康保険の企業負担分も含まれますから、個人所得とは一致しないのですが、単純に半分以上を国に上納するということですから人によって重いか軽いか感覚が分かれるところです。

ちなみに財政赤字分を除いた本来の国民負担率は、税負担で２１.５％・社会保障負担で１７.５％の合わせて３９％の見込みとのこと。

高齢化によって社会保障負担は増えていくでしょうし、景気の低迷下では税負担は減ることになるかもしれませんので、結果として財政赤字は膨らんでいく危険性が高いといえます。

税金の使われ方や、税金の課税率を見直さない限り問題は解決しそうもありません。

ちなみに日本の３９％という国民負担率はアメリカとだいたい同じような水準で、イギリスやドイツは５０％を超えますし、フランスは６０％を越え、スウェーデンは７０％を越えます。

そもそも少ない負担で大きなサービスを受けることはできません。負担を少なくする代わりに受けるサービスを削るか、サービスの質と量を高める代わりに自分達の負担も増やすか、国として少なくともその方向を明示する義務があると思います。

もはや増税論議は選挙に不利・・・などと言ってる場合ではないのですけどね。