東京商工リサーチの調査によると１００件に達したとのこと。このうち実際に倒産したのが５１件、倒産手続きの準備中が４９件で、１９９５年１月の阪神・淡路大震災関連での倒産ペースより約３倍のハイペースに相当するとのこと。

破綻した業種でもっとも多かったのが、ホテル・旅館関係で１３件あり、自粛ムードで宿泊予約のキャンセルが相次ぐなどしたことが大きな原因のようです。しかも地域は北海道から九州まで広がっているとのこと。

しかし、実感としては被災地を中心にこれから多数でてくるものと思われます。地震や津波で会社そのものが流されたり、車や設備に大きなダメージを受けたり、インフラ停止で操業が４月にかけて停滞したりの資金不足は、５月末６月末にかけて顕著になると考えられるからです。

震災対応として、日銀が市場へ多額を供給したり、東北地方の地方銀行に公的資金を注入したりという報道はありますが、実際に資金を調達しようとしても保証協会のセーフティネット枠が増額されたわけでもなく、審査基準が緩められたわけでもなく本当に困窮しているたくわえのない中小零細企業にとっては死活問題となってきています。

大手メーカーと違って、２００８年から２００９年にかけてのリーマンショックで急ブレーキをかけられ、その後も円高によって拍車がかかった製造の海外移転により受注が圧迫されただけでなく加工賃の引き下げ要求に苦しみながら耐えてきた零細製造業などにとっては、今回の地震や津波による不可抗力のダメージはあまりにも大きな負荷となっているように思われます。

今回の被災地域はとても広大で、そうしたなか消費力や雇用を支えている企業が倒れていくと、ますます景気悪化に拍車をかけていくことが懸念されます。夏に向けてそうした不安が杞憂になればいいのにと願います。

実際に被災した企業には、是非セーフティネットの震災枠を是非新設してもらって長期の運転資金困っているところに融通してもらいたいものです。

　前月比５・５ポイント低下の３３・１となり、３カ月連続で前月を下回ったそうです。３月は東日本大震災の影響で過去最大の下落幅（２．６ポイント）を記録したのですが、さらに大幅な落ち込みとなったとのこと。

消費者景気動向とは、 「消費者の意識（今後の暮らし向きの見通しなど、毎月）」「 物価の見通し（毎月）」「 旅行の実績及び予定（６、９、12及び３月）」「 自己啓発、趣味・レジャー・サービス等の支出予定（６、９、12及び３月）」「 主要耐久消費財等の保有・買替え状況（３月）」「 世帯の状況（毎月）」について把握することにより、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的として行われている調査です。

全国の世帯のうち外国人・学生・施設等入居世帯を除く約４７８０万世帯のうちから、６７２０世帯を抽出して毎月調査しているようです。ただし、今回は震災被害の大きかった岩手県・宮城県沿岸部の６０世帯が調査から除外されたとのこと。

ちなみに、平成２２年４月からの前月比数値は、＋１.１ → ＋０.６→ ＋０.９ → ▲０.２ → ▲０.９ → ▲１.１ → ▲０.３ → ▲０.５ → ▲０.４ → ＋０.９ → ▲０.４ → ▲２.６ → ▲５.５ と変遷していますから、確かに東日本大震災の影響が大きそうです。

確かに、地震による品不足感や東電管内での停電対応などの物理的な冷え込みもあったでしょうが、原発の先行き不安感や大災害に対する自粛ムードなど心理的なブレーキも相当にあったのだと思われます。

被災地域にいる立場としていえば、景気の停滞感は復興になんのプラスにもなりません。せめて元気を出せる地区から大いなる元気を出していただきたいと願わずにはいられません。

先日、仕事先に向かう高速道路で予期せぬ渋滞にでくわしました。事故でもなく気象悪化でもありません。長い渋滞を通り抜けてわかったのは、渋滞で列を作った数キロ先の道路の凹凸で、誰かがかけたであろう赤ランプ（ブレーキランプ）がずっと後方で思わぬ渋滞を作ったのだろうと推測されました。たった１台がほんの少しブレーキペダルを踏んだだけで、はるか後方で予想外の渋滞という現象を引き起こしたのでしょう（あくまで推測ですが）。

同じように、過度の自粛や少しの買い控えなどが、それこそ津波のような大きな景気停滞を生むこととなったら国としても大きな損失です。

大震災の以前からそうですが、日本はいろんな意味で世界の中で自信喪失といった印象を与えていたように感じます。でも冷静に考えれば、ＧＤＰレベルでは中国に抜かれたとはいえ世界第３位（一人あたりでは世界２位）の経済大国です。たとえ政治がいかに混迷していようが、経済面だけでなくもっと自信と誇りを持ってよいはずです。

決して驕ることなく謙虚であるべきすが、もっと自信を持って堂々と前に歩きたいものです。

日本銀行は、通貨の量を増やしたり減らしたりして金利を調整し、景気の動向や物価の変動をコントロールしようとする役目があります。

今回は、翌日物金利（金融機関同士が、お金を借りて職翌日に返済する借入れの金利コスト）を０～０.１％に誘導すると決めました。

翌日に返済するといっても、毎日返済と調達を繰り返せば銀行は金利コスト０でお金を調達できますから、自動的に個人・法人などの顧客への貸出金利も下げることができますし、反面預貯金金利も限りなく０に近づくことになります。

どうせ銀行に預けていても増えないのであれば、不動産やモノを買ったり事業に投資してそっちで増やそうという人や会社が増えれば景気も刺激されるのですが、現在の将来への不安などはそう順調にことを進めてくれそうにありません。

また、株式市場は発表があった当日こそ好感して少し株価を上げましたが、外国為替はむしろ円高に進んでしまってかなり思惑と違った状況になってきています。

日本銀行の金利コントロールのうえでも、０よりも下げることはできないことを考えると、今後の調整余地がほとんどなくなったということも意味していますので、円高回避や景気浮揚のためには、政治が強いリーダーシップをとらねばなりません。

・・・しかし、日本の政治家は楽天家が多いようです。臨時国会が始まりましたが、その議論内容に変化や成長を感じないのは私だけではないはずです。

まぁ今に始まったことではありませんので、自分たちでそれなりに前を向いて行こうじゃありませんか。

追伸：野球界の親分こと、大沢氏が逝去されたそうです。ご冥福を祈ります。