Satoブログ
ボーナス160億円
巨額損失を計上して経営に四苦八苦のAIGが、今月幹部社員に160億円の支給をする計画が明らかになってアメリカでは非難ごうごうとの記事がありました。
昨年の9月から15兆円もの公的資金を受けているのになんたること!という声が多いわけです。まぁ当然の反応ではあります。公的資金ということは税金ですから、一般納税者の立場からすればそう思うのはしかたありません。
同様にも、イギリスのロイズでも160億円の賞与予定が明らかになって非難の声が上がっているとか。
雇用契約がどういう内容かわかりませんので、一概に悪いと決めつけられないにしても、やはり感情的には納得できないと思う人が圧倒的に多いことでしょう。
ところで企業経営者と社員の給料格差はどのぐらいが適正なんでしょうか。アメリカの一流企業では一般社員の300倍とか350倍も珍しいことではないと聞きます。日本ではせいぜい5倍とか7倍というところではないでしょうか。
社員の年収が500万円だとすると、社長の給料は2500万円とか3500万円とか。アメリカのそれに比べればその差はかなり小さいと言えるかもしれません。
それでも現場で働く社員の皆さんの立場からすると、会社で生み出す付加価値に差はないはずだ・・・と思われる方も多いでしょうが、目に見えない苦労も実はたくさんあるものです。
例えば、会社の資本金は中小企業の場合ほとんどが社長の自己資金か借り入れによりまかなわれています。また会社の借金はほぼ例外なく全額について社長の個人保証が求められています。会社が資金的に困窮したときは、社長の資金や信用でお金を調達しなければなりません。
会社の財政的なリスク対策のためにも、社長の給料はある程度高くしておくことが会社のためにもなるわけです。
しかし取れるだけ取ろうというのはシステマチックではありません。社員の人件費を売上額の何%程度と決めるのと同じように、社長の給料も売上額または利益額の何%程度と決めることで、仕事をするメリハリもできますし納得感もでるのではないでしょうか。
会社法が整備されてから、役員給与を期の途中で変更することは利益調整につながるという観点から厳しく制限されるようになりました。しかし12月には一連の景気悪化から、役員報酬を下げるのも認めるとの通達が出されたようです。
社長(役員)の給料は高くてもいいのですが、利益貢献に対する報酬の意味合いが強いのですから、巨額赤字での巨額ボーナスには違和感を感じるのです。
セーフティネット保証制度
昭和25年に中小企業信用保険法という法律が作られました。この法律の目的を見ると 「この法律は、中小企業者に対する事業資金の融通を円滑にするため、中小企業者の債務の保証につき保険を行なう制度を確立し、もつて中小企業の振興を図ることを目的とする。 」とあります。
昨年の金融危機に伴う景気の悪化により、政府が「中小企業救済のためにセーフティネットの拡充を・・・」と宣伝した、いわゆるセーフティ保証制度の根拠となる法律です。
この法律の第2条第4項には、この法律で守られるべき特定中小企業の対象が明記されていて、たとえば「連鎖倒産防止のため、倒産した取引先の売掛金が50万円以上ある会社」とか、「取引先企業のリストラによって、売上に大きな影響を受けた会社」などと書かれています。
そして国会などで盛んに口にされたのが、「指定業種に属する事業を行っており、最近3ヶ月間の平均売上額等が前年同月比でマイナス10%以上の中小企業者」という部分です。
緊急融資枠の拡大!と言ったのは、売上のマイナス幅を3%以上に広げたり、指定業種を698業種に拡大して、保証枠を30兆円規模まで広げましょうということでした。
そもそも、信用保証協会の保証枠は、普通保証が2億円・無担保無保証人枠が8千万円と決められているのですが、セーフティネット枠で更に同じ額だけ拡大しましょうというのが当時の説明でした。
ところが、実際には保証枠はあるのに実際の融資が受けられないという中小企業もたくさんあります。もちろん保証枠自体に制限がありますから、全ての融資要望にこたえられるわけでは無いのですが、困窮している企業が全国に広がっていることを考えるとどうも釈然としません。
全企業で上場したり店頭公開している企業の数は、全体の1%にも満たない数で、ほとんどはいわゆる中小企業なのです。言い換えれば多くの中小企業が、国内の生産活動や雇用を作っているのですが、これからますます経営状態が悪化するのではないかということを考えると、何か手立てはないものかと考えてしまいます。
もちろんリスクを想定した経営が大事なことは言うまでもありませんが、交通事故のような出来事に困っている企業を救済する方法はないものでしょうか・・・。
今日は夕方から、青森からお越しのK社長とミーティングでした。世間では不況不況と口をそろえて皆言ってるけど、そんなの吹き飛ばして明日からもまた元気にやろうよ!という言葉は、なかなかナイスでしたよ。
18時間の面接
土曜日曜日の二日間、Ⅰ社様で中途採用の面接が行われました。昨年から年を越した1月に採用を行うことを計画していて、予定通りに実行したのですが、予想を大きく上回る応募がありました。
Ⅰ社さんの採用は、そんな職種・雇用形態であってもかならず全役員対応募者一人ごとの面接を行います。しかも入念に。採用ミスは双方にダメージが大きいので、かなり神経を使っています。
選考基準や、欲しい人材の適正範囲などを事前に設定した上で、質問フレーズや質問者を決め深堀したい項目も個々人ごとに決めるものですから、面接そのものにとても神経を使い面接担当者も多いに疲労こんぱいとなるわけです。
しかしこれを実直に継続してきたおかげで、独自のノウハウも積み重なり採用精度も向上してきています。人材は会社の経営資源でも最重要項目だと考えると、こうした真剣な積み重ねも会社の大きな財産となっていくのは間違いありません。
今回は、世間の不景気感が後押しをしてくれて、これからの財産をまた増やすことができたようです。
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