前月比５・５ポイント低下の３３・１となり、３カ月連続で前月を下回ったそうです。３月は東日本大震災の影響で過去最大の下落幅（２．６ポイント）を記録したのですが、さらに大幅な落ち込みとなったとのこと。

消費者景気動向とは、 「消費者の意識（今後の暮らし向きの見通しなど、毎月）」「 物価の見通し（毎月）」「 旅行の実績及び予定（６、９、12及び３月）」「 自己啓発、趣味・レジャー・サービス等の支出予定（６、９、12及び３月）」「 主要耐久消費財等の保有・買替え状況（３月）」「 世帯の状況（毎月）」について把握することにより、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的として行われている調査です。

全国の世帯のうち外国人・学生・施設等入居世帯を除く約４７８０万世帯のうちから、６７２０世帯を抽出して毎月調査しているようです。ただし、今回は震災被害の大きかった岩手県・宮城県沿岸部の６０世帯が調査から除外されたとのこと。

ちなみに、平成２２年４月からの前月比数値は、＋１.１ → ＋０.６→ ＋０.９ → ▲０.２ → ▲０.９ → ▲１.１ → ▲０.３ → ▲０.５ → ▲０.４ → ＋０.９ → ▲０.４ → ▲２.６ → ▲５.５ と変遷していますから、確かに東日本大震災の影響が大きそうです。

確かに、地震による品不足感や東電管内での停電対応などの物理的な冷え込みもあったでしょうが、原発の先行き不安感や大災害に対する自粛ムードなど心理的なブレーキも相当にあったのだと思われます。

被災地域にいる立場としていえば、景気の停滞感は復興になんのプラスにもなりません。せめて元気を出せる地区から大いなる元気を出していただきたいと願わずにはいられません。

先日、仕事先に向かう高速道路で予期せぬ渋滞にでくわしました。事故でもなく気象悪化でもありません。長い渋滞を通り抜けてわかったのは、渋滞で列を作った数キロ先の道路の凹凸で、誰かがかけたであろう赤ランプ（ブレーキランプ）がずっと後方で思わぬ渋滞を作ったのだろうと推測されました。たった１台がほんの少しブレーキペダルを踏んだだけで、はるか後方で予想外の渋滞という現象を引き起こしたのでしょう（あくまで推測ですが）。

同じように、過度の自粛や少しの買い控えなどが、それこそ津波のような大きな景気停滞を生むこととなったら国としても大きな損失です。

大震災の以前からそうですが、日本はいろんな意味で世界の中で自信喪失といった印象を与えていたように感じます。でも冷静に考えれば、ＧＤＰレベルでは中国に抜かれたとはいえ世界第３位（一人あたりでは世界２位）の経済大国です。たとえ政治がいかに混迷していようが、経済面だけでなくもっと自信と誇りを持ってよいはずです。

決して驕ることなく謙虚であるべきすが、もっと自信を持って堂々と前に歩きたいものです。

日本銀行は、通貨の量を増やしたり減らしたりして金利を調整し、景気の動向や物価の変動をコントロールしようとする役目があります。

今回は、翌日物金利（金融機関同士が、お金を借りて職翌日に返済する借入れの金利コスト）を０～０.１％に誘導すると決めました。

翌日に返済するといっても、毎日返済と調達を繰り返せば銀行は金利コスト０でお金を調達できますから、自動的に個人・法人などの顧客への貸出金利も下げることができますし、反面預貯金金利も限りなく０に近づくことになります。

どうせ銀行に預けていても増えないのであれば、不動産やモノを買ったり事業に投資してそっちで増やそうという人や会社が増えれば景気も刺激されるのですが、現在の将来への不安などはそう順調にことを進めてくれそうにありません。

また、株式市場は発表があった当日こそ好感して少し株価を上げましたが、外国為替はむしろ円高に進んでしまってかなり思惑と違った状況になってきています。

日本銀行の金利コントロールのうえでも、０よりも下げることはできないことを考えると、今後の調整余地がほとんどなくなったということも意味していますので、円高回避や景気浮揚のためには、政治が強いリーダーシップをとらねばなりません。

・・・しかし、日本の政治家は楽天家が多いようです。臨時国会が始まりましたが、その議論内容に変化や成長を感じないのは私だけではないはずです。

まぁ今に始まったことではありませんので、自分たちでそれなりに前を向いて行こうじゃありませんか。

追伸：野球界の親分こと、大沢氏が逝去されたそうです。ご冥福を祈ります。

・・・紛争や政治的迫害などで母国を離れ、避難先でも定住できない難民を別の第三国が受け入れる制度のことです。

すでにタイに避難したミャンマー難民が数万人以上、アメリカ・カナダ・オーストラリアなどが受け入れていたのですが、先日わが国での第一弾としてミャンマー難民３家族１８人が来日しました。

初めての慣れない国での生活は、言葉の問題や生活習慣の違いから始まるさまざまなトレーニングを積まなければいけないので大変なことでしょうが、家族がそろって笑顔で過ごせる毎日が手にはいればいいなと応援したいものです。

ところで、日本の将来にわたって解決しなければならない問題がたくさんあるうち、少子超高齢化現象によるものは非常に大きな部分を占めるものと思われます。極端に言えば、人口ピラミッドが逆三角形になり、上の部分がだんだん大きくなって支えられなくなった時に“コロン”と全体が倒壊してしまうような、そんなイメージです。

少子化と高齢化は、どんなに有効な対策が見つかったとしても、効果が発揮されるには何十年単位の時間が必要です。借金依存度が高い不安だとか、社会保障の財源不足といった当面の不安を拭い去ることなどとうていできないことです。

いろんな問題があることは事実ですが、そろそろ海外からの移住に門戸を開くべきではないでしょうか。若い世代を向かいいれて、トレーニングの機会を十分に与えたうえで高齢社会をささえる若年労働力総に育て上げる・・・もちろん彼らにもやりがいとか達成感・安心感などのメリットを十分に享受してもらう必要があります。

ごく近い将来、アジア地区でも食料不足・水不足が大きな問題になってくるはずです。今回のレアアース禁輸問題でもぞっとしましたが、食料の海外依存度が高いのはもっと大きな悲劇になりかねません。食料の安全保障は国家として優先順位のもっとも高いもののひとつです。

海外からの移住を受け入れ、彼らに安心感や技術力を伝達する代わりに日本の若年層の一部として国の将来を支えてもらう、そしてその労働力の多くを農林水産業といった重要な第一次産業を支える担い手となってもらう。　お互いに悪い話ではないはずです。

厚生労働省の統計によれば、平成２０年に全国で生まれた新しい人口は１０９万１１５６人で、寿命・病気などで死亡した人口が１１４万２４０７人なので、▲５万１２５１人でした。平成２１年に増加は１０７万００３５人で、死亡数は１１４万１８６５でしたから、人口増減は▲７万１８３０人でした。

行政と立法の無策の果てともいえますが、このまま進むと日本という国家そのものが存亡の危機を迎える日がやってくるかもしれません。しかしそのまえに財政破綻で実質的に破綻するかもしれないし、あるいは日本沈没級の大地震で壊滅するかもしれない（笑）。