東京商工リサーチの調査によると１００件に達したとのこと。このうち実際に倒産したのが５１件、倒産手続きの準備中が４９件で、１９９５年１月の阪神・淡路大震災関連での倒産ペースより約３倍のハイペースに相当するとのこと。

破綻した業種でもっとも多かったのが、ホテル・旅館関係で１３件あり、自粛ムードで宿泊予約のキャンセルが相次ぐなどしたことが大きな原因のようです。しかも地域は北海道から九州まで広がっているとのこと。

しかし、実感としては被災地を中心にこれから多数でてくるものと思われます。地震や津波で会社そのものが流されたり、車や設備に大きなダメージを受けたり、インフラ停止で操業が４月にかけて停滞したりの資金不足は、５月末６月末にかけて顕著になると考えられるからです。

震災対応として、日銀が市場へ多額を供給したり、東北地方の地方銀行に公的資金を注入したりという報道はありますが、実際に資金を調達しようとしても保証協会のセーフティネット枠が増額されたわけでもなく、審査基準が緩められたわけでもなく本当に困窮しているたくわえのない中小零細企業にとっては死活問題となってきています。

大手メーカーと違って、２００８年から２００９年にかけてのリーマンショックで急ブレーキをかけられ、その後も円高によって拍車がかかった製造の海外移転により受注が圧迫されただけでなく加工賃の引き下げ要求に苦しみながら耐えてきた零細製造業などにとっては、今回の地震や津波による不可抗力のダメージはあまりにも大きな負荷となっているように思われます。

今回の被災地域はとても広大で、そうしたなか消費力や雇用を支えている企業が倒れていくと、ますます景気悪化に拍車をかけていくことが懸念されます。夏に向けてそうした不安が杞憂になればいいのにと願います。

実際に被災した企業には、是非セーフティネットの震災枠を是非新設してもらって長期の運転資金困っているところに融通してもらいたいものです。