先進国では少子高齢化を心配する国が多いのですが、とりわけ日本は大きな問題です。各国の人口ピラミッドを眺めてみると、明らかに日本のそれはイビツです。国立社会保障・人口問題研究所というところがあり、そのサイトのトップにでている「日本の人口ピラミッドの推移」を見ていると２０５５年には見事な逆三角形になる予測がよくわかります（参考：http://www.ipss.go.jp/）

世帯単位でみても、昨年（２０１０年）の全世帯に占める「高齢者単身世帯」と「高齢者夫婦世帯」の割合は１９.９％でしたが、９年後の２０２０年には２４.７%まで急増する見通しです（国土交通省資料）。　つまり全世帯の４軒に１軒は、高齢者だけの住む家になるということです。

年金や医療など社会保障制度が充実していれば、少なくとも健康状態の良いうちは大きな問題はないかもしれませんが、医療または介護が必要な状態になったとしたら深刻な問題を抱えることになります。　しかもこれは他人事ではなく、いづれ誰もが直面する可能性が高い大問題であるわけです。

ケア付きの有料老人ホームが最近いろいろなところにできていますが、高齢社会問題は将来の問題なのではなくすでに顕在化しているということにほかなりません。

行き届いたホームはうらやましいところですが、入居するために数千万円の一時金が必要であったり、毎月の入居費・食費・管理費で数十万円の終わりなき経済負担が求められるとろこもあり、誰でもはいれるわけではありません・・・というより、一部の人しか利用できないものがとても多いのです。

経済的負担を考えれば、当然に公的施設が有利ですが、例えば特別養護老人ホームなどは現時点でさえ全国で４０万人が空きを待っている状態で、高齢スピードがあがるこれからに余裕がでるわけがありません。しかも、国はそうした施設を作ることは抑制することにしています。入居希望者が増えていくのに、施設は増えないという構図ですので、健康に不安を感じるようになれば心配が膨らむことになりかねません。

世代に関わらず、老後に無関心ではいられない時代になっていることは確かなようです。