財務省の発表では、２０１０年度の「潜在的国民負担率」が５２.３％になるようです。

国民負担率とは、国民と企業の“税負担”と“社会保障負担”の国民所得に対する割合をさします。そして、その２つの負担に、財政赤字を含めたものを潜在的国民負担率というわけです。

わかりやすく表現すれば、年収５００万円の人だと税金と社会保険と国の赤字額で２６１.５万円の負担をして、手取り収入は２３８.５万円になりますよってことです。

もちろん、税金には企業の法人税や個人事業主の事業税なども含まれますし、社会保障には厚生年金や健康保険の企業負担分も含まれますから、個人所得とは一致しないのですが、単純に半分以上を国に上納するということですから人によって重いか軽いか感覚が分かれるところです。

ちなみに財政赤字分を除いた本来の国民負担率は、税負担で２１.５％・社会保障負担で１７.５％の合わせて３９％の見込みとのこと。

高齢化によって社会保障負担は増えていくでしょうし、景気の低迷下では税負担は減ることになるかもしれませんので、結果として財政赤字は膨らんでいく危険性が高いといえます。

税金の使われ方や、税金の課税率を見直さない限り問題は解決しそうもありません。

ちなみに日本の３９％という国民負担率はアメリカとだいたい同じような水準で、イギリスやドイツは５０％を超えますし、フランスは６０％を越え、スウェーデンは７０％を越えます。

そもそも少ない負担で大きなサービスを受けることはできません。負担を少なくする代わりに受けるサービスを削るか、サービスの質と量を高める代わりに自分達の負担も増やすか、国として少なくともその方向を明示する義務があると思います。

もはや増税論議は選挙に不利・・・などと言ってる場合ではないのですけどね。