巨額損失を計上して経営に四苦八苦のＡＩＧが、今月幹部社員に１６０億円の支給をする計画が明らかになってアメリカでは非難ごうごうとの記事がありました。

昨年の９月から１５兆円もの公的資金を受けているのになんたること！という声が多いわけです。まぁ当然の反応ではあります。公的資金ということは税金ですから、一般納税者の立場からすればそう思うのはしかたありません。

同様にも、イギリスのロイズでも１６０億円の賞与予定が明らかになって非難の声が上がっているとか。

雇用契約がどういう内容かわかりませんので、一概に悪いと決めつけられないにしても、やはり感情的には納得できないと思う人が圧倒的に多いことでしょう。

ところで企業経営者と社員の給料格差はどのぐらいが適正なんでしょうか。アメリカの一流企業では一般社員の３００倍とか３５０倍も珍しいことではないと聞きます。日本ではせいぜい５倍とか７倍というところではないでしょうか。

社員の年収が５００万円だとすると、社長の給料は２５００万円とか３５００万円とか。アメリカのそれに比べればその差はかなり小さいと言えるかもしれません。

それでも現場で働く社員の皆さんの立場からすると、会社で生み出す付加価値に差はないはずだ・・・と思われる方も多いでしょうが、目に見えない苦労も実はたくさんあるものです。

例えば、会社の資本金は中小企業の場合ほとんどが社長の自己資金か借り入れによりまかなわれています。また会社の借金はほぼ例外なく全額について社長の個人保証が求められています。会社が資金的に困窮したときは、社長の資金や信用でお金を調達しなければなりません。

会社の財政的なリスク対策のためにも、社長の給料はある程度高くしておくことが会社のためにもなるわけです。

しかし取れるだけ取ろうというのはシステマチックではありません。社員の人件費を売上額の何％程度と決めるのと同じように、社長の給料も売上額または利益額の何％程度と決めることで、仕事をするメリハリもできますし納得感もでるのではないでしょうか。

会社法が整備されてから、役員給与を期の途中で変更することは利益調整につながるという観点から厳しく制限されるようになりました。しかし１２月には一連の景気悪化から、役員報酬を下げるのも認めるとの通達が出されたようです。

社長（役員）の給料は高くてもいいのですが、利益貢献に対する報酬の意味合いが強いのですから、巨額赤字での巨額ボーナスには違和感を感じるのです。