とは、「基礎的財政収支」と訳されるようですが、国の財政状態を示す指標の一つです。

国の予算のうち、「国債費を除いた支出」と「新規の国債による借金」を除いた収入とのバランスですから、家計にあてはめると・・・毎月の給料から住宅ローンやクレジット支払分を差し引いた生活費（食費やら教育費やらもろもろです）を使うと残高がいくらになるか？ということです。

当たり前ですが、残高がプラスになれば貯金をしたりご馳走を食べたりできます。マイナスであれば、生活を守るために貯金を取り崩すか新たな借金をしなければなりません。

一般家庭でマイナスがずっと続いたら、宝くじが当たるなどの神風が吹かない限り、確実に“破産”状態に近づいていくことは間違いありません。多くの人は、そうなってはまずい！と思うので、収支が赤字になるときは食べたいものを我慢したり、家族の旅行を取りやめたりいろいろな支出を削減する努力をするわけです。

さて、日本の国家財政ははっきりと大きな赤字であることは明確です。「プライマリーバランスが大きなマイナス」になっているわけです。

しかも、これは今に始まったことではないのです。過去３０年間のプライマリーバランス推移をチェックしてみると、過去３０年間で、少しでもプラスになったのは昭和６２年～平成４年までのわずか６年しかなかったほどです。

収入に対して明らかな浪費がずっと続いているということです。その結果が、６８０兆円の国債ともろもろの借入金を合わせてなんと８４６兆円という、恐ろしい数字になっているのです。

さて、収支のバランスがマイナスに振れたとき、我が身に置き換えれば「節約」したり「贅沢を我慢」するのは当たり前にしていることなのですが、それが国の財布に変わった瞬間にほとんどの人は他人事になってしまっているのではないでしょうか。

プライマリーバランスがマイナスになっているということは、表現を替えると「負担している税金などに比べて、多すぎる行政サービスを受けている」と言うことができるのです。

行政サービスのコストを削減するか、サービスそのものを減らすか、たぶんその両方が必要なのでしょう。

こうしたことを考えると、高速道路の通行料が下がったり、補助金が増えたりすることを素直には喜べなくなってしまうわけです。