サラリーマンの副業は就業規則で禁止しているいるのがほとんどの会社でしょうね。土日の時間を有効（？）に使って、アルバイトをするのは見つかったら最悪解雇という大きなリスクを伴うわけです。

このたび富士通の子会社である「富士通マイクロエレクトロニクス」が、国内３工場に勤める約５０００人の正社員に、副業を容認する決定をしたそうです。会社の事前承認が必要とはいえ、正々堂々とアルバイトができるのですから画期的な決定といえます。

この理由はワークシェアリングにあります。同社では受注減少対策として、社員数の削減ではなく個々の労働時間を削減することで乗り切ると決めたそうです。その結果、勤務時間がおおむね３分の２程度に短くなったのです。

１日８時間働いていた人が６時間勤務に変更になったような感覚です。しかし当然のことながら賃金も減ることになりますので、その目減り分を自分で稼ぐための副業を会社が認めるというのが背景にあるんですね。

ワークシェアリング（work sharing）とは、仕事を分け合うことです。１００の仕事を１０の処理能力のある人であれば１０人でできるのですが、それを５に落として２０人でやりましょうというイメージです。

内閣府によれば、ワークシェリングには大きく２つのタイプがあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１つはドイツ型　　　→　１人当たりの労働時間を減らすことで企業全体の雇用を維持する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１つはオランダ型　→　様々な短時間労働を組み合わせることにより雇用機会を増やす。

ヨーロッパでは不況対策としてもたびたび活用されてきたようですが、日本ではなかなか定着しません。ＩＴバブル崩壊時の不況でも政府が音頭は取りましたがほとんど採用する企業はありませんでした。

やはり収入減少は大きな問題です。あるいは残業してまでも一生懸命仕事に取り組むことが望ましいと感じる風土があるのかもしれません。ワークシェアリングの是非についてはいろいろな意見があるでしょうし私も私見はありますが、今回の富士通モデルがどんな成果をもたらすかは興味深いものがあります。