厚生労働省が２０日発表したニュースによれば、２００６年の日本の「貧困率」は１５.７％だったということです。

貧困率って、すごい不気味な語感がありますね。しかし、そもそも何を持って貧困というのでしょうか？ここで指す貧困とは経済的な断面からの基準であって、心の貧困は指さないのでしょうかね（笑）

そもそも貧困率には “絶対的貧困率” と “相対的貧困率” というのがあるようです。

絶対的貧困率とは、「当該国や地域で生活していける最低水準を下回る収入しか得られない国民が全国民に占める割合の事」なのだそうですが、最低水準の決め方が難しいですよね。地域や生活習慣・生き方の哲学などによってだいぶ変わるはずです。

厚労省が発表した今回の数字は相対的貧困率のことを言ってます。これは、「国民の経済格差を表す指標で、年収が全国民の年収の中央値の半分に満たない国民の割合」の事なのだそうです。

２００８年の国民生活基礎調査によれば、日本の世帯収入の中央値は４４８万円です。つまり、その半分の２２４万円の収入を最低水準としてそれ以下の収入層の世帯が全体の１５.７％ありますよ・・・ということなんですね。

同じく厚生労働省の資料によれば、平成２０年の日本の総世帯は４７９６万だそうですから、全国の７５３万世帯の年間世帯収入が２２４万円＝月額換算で１８万６７００円以下であるという統計なんですね。

いわゆる先進国の中ではアメリカに次いで高い数値だそうで、つまり格差が広がっているということを指しているのだそうです。

ちなみに欧州各国はほとんどが１０％未満の数値のようですし、大きな政府の代表としてあげられる北欧はさらに格差が小さいものになっています。

小さな政府の代表であるアメリカが格差大であることはうなずけますが、日本はかなり中途半端な印象を持ちます。大きいのがいいのか小さいのがいいのかの議論はさておき、時の政府は将来の方向性をきちんと明示することが必要ですね。