東京債券市場の長期金利が、昨日の終値で１．４７５％と４ヶ月ぶりの高水準で終えました。

一般的に債権価格が上がると長期金利は下がり、債券価格が下がると長期金利は上がります。なぜでしょうか？・・・こんなメカニズムが働くからです。

→たとえば１．０％金利の１０年国債を１００万円分持っていたとします。１年間に１万円の金利を受け取れます（税別）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→長期金利が１．５％に上がったとすると、１．０％の債権を持つ意味がなくなりますので、市場で売却して現金化します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→すると、額面で債権を買う人はいないので、市場でも債権価格は安くなります。　　　　　　　　　　　　

→たとえば１．５％金利の１０年国債を１００万円分持っていたとすると、１年間に１万５千円の金利を受け取れます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→長期金利が１．０％に下がったとすると、国債のほうが有利になるので国債を持ちたがる人が増えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→すると、市場での債権に人気が出て債権価格も高くなります。

債権は発行時の約束が満期時に保証されている借用証書です。ただし、満期までの間にはより有利な運用を求めて債券市場で盛んに売買されます。そのさい、発行の条件を変えることはできませんので、債権の価格が株価と同じように相対取引で決められるわけです。

長期金利が２．０％に上がったので、金利１．５％の１００万円債権を９５万円でなら買う！だとか、長期金利が１．０％に下がったので、金利１．５％の１００万円債権を１０５万円ででも買う！という具合です。

話を元に戻すと、東京証券市場での長期金利上昇したということは、国債価格の下落と同じ動きだということです。

政権が変わっても４４兆円以上の国債発行が行われるらしいという財政状況や、景気回復のための財政支出が増えることで日本政府の財政健全化が遅れるのでは？とい観測などから、国債を売る動きが強くなったことに原因があるのかもしれません。

ある程度の景気回復は必要ですが、これ以上の財政悪化にはもっと大きな心配がつきまといます。

行政刷新会議による事業仕分け作業が始まるようですが、できるだけ短い時間でさまざまな無駄使いの蓋をして、消費税アップなどでの対応することが当面の解決策なのかなと思います。