すごい税率ですが、アメリカの下院で、５０億ドル（約４８００億円）超の公的資本注入を受けた金融機関のほか、政府系住宅金融２社の「年収が２５万ドル以上の年収の社員」が受け取ったボーナスに９０％の課税をする法案が可決されました。

ＡＩＧ社の幹部社員に合わせて１６０億円のボーナスが支給されたことに対する議会の対応というわけです。

たしかに感情的にはわかる気もしますが、一旦支給されたあとにこうした法律ができてしまうというのは、冷静に考えればありえないとも思います。個人の財産権に対する国家権力の行使ともとれます。

そもそも今回の問題は、１７００億万ドルもの公的資金を投入する前に、支援される企業のルール（経営層の収入抑制とかボーナスの支給禁止）を決めなかったことに端を発します。アメリカはきちんとした契約社会だと思っていましたが、そうした取り決めもなしに簡単に巨額の税金が投入されたことに不思議を感じます。

単純に考えれば、今回１億円のボーナスを受け取った幹部社員は９０００万円を納税しなければならないわけですが、納税に応じなかったらどうなるのでしょうね？脱税ということで差し押さえまで受けることになるのでしょうか？当然なかにはこれに異論をあげて訴訟に持ち込む人もでるのでしょうね。

一方、労働契約が締結されていたとはいえ実質的に破綻した企業が、それでも巨額のサラリーを払う構図にはやはりもっと大きな不思議を感じざるをえません。