日銀短観、前回３月の結果は大企業から中小企業まで製造業・非製造業を問わず全て前回調査より業況が悪化してると答えていました。今月６月が調査月になっていますが、おそらく悪化傾向はかわらないものと思われます。もともと好況感は、特に中小企業においては薄かったのですが、だんだん重い雰囲気になっていくことになるかもしれません。

ただし、全企業が悪いなんてありえないわけで、景気がいいとか悪いとかにかかわらず、元気で業績を伸ばしている企業もたくさんあることは言うまでもありません。全体の景気が悪いからわが社も奮わないっていうのは、やはり言い訳の言葉になると言えます。周りが悪いからこそ、それをチャンスととらえて前向きの施策を考えて打っていくことは経営の仕事だからです。

ところで、業績を伸ばすにはそのための投資が不可欠です。新商品を開発するとか、新規分野の事業を手がけるとか、市場拡大のために店舗を増やすとか、売れ筋商品を多めに仕入れてチャンスを逃さないようにするなんてことも投資の一つです。

こんなときに、利益を財テクで増やそうなんてことで上手くやった会社は聞いた事がありません。節税してじっと将来の備えをするっていうのも消極的すぎていただけません。もちろん、かといって勝算があやふやな状況でバクチのような事業展開を図るのは、自分で自分の首を絞めるようなものになる確率が高くなります。

環境が悪いときこそ投資のチャンスが大きいと思われるものに、「人材投資」があるのではないかと最近思っています。販売力を強化するにも、新規事業計画を練り上げるにしても、社員の働く動機付けをしっかり確保して生産性を上げるにも、優秀な人材があれば可能性が広がります。

零細企業や中小企業の一番の弱点は、人材であると思ってます。しかし企業はやはり人なりです。ドラッカーの言葉を使うまでもなく、企業がかかえる人材の能力以上の成長は難しいのです。もちろん最大の人的資源は経営者や経営幹部であることは言うまでもありませんが、それに負担がかかりすぎると安定した成長は難しいでしょう。

人材投資は、優秀な人を採用することに限りません。いまの社員の能力を大きくするための教育もやはり大きな人材投資です。社員が気持ちよく仕事ができる職場環境を整備したり、社員のモチベーションを高めるために人事制度や評価制度をきちんと整備したりすることも、間接的には人材の活用につながる投資であろうと思います。

社員を大事にする・・・、多くの経営者がみなそう思っているはずですが、具体的に大事にする施策を積極的に打っている企業は意外に少ないものです。言うは易し行うは難しなのです。

たとえば１０００万円の元手を使って１年間に１００万円の最終利益を作れば、企業は１０％の投資効果を得たことになります。もしも１０００万円の年収で能力ある人材をスカウトし、それがもととなって２５０万円の利益を残す事業を１年かけてできれば、なんと会社は２５％もの投資効果を得ることと同じです。

会社に利益が残ったら、どう節税するかなどと消極的なことは考えず、身の丈にあった人材投資を考えたほうが将来的にもはるかに有用だと感じています。