世界中の株式市場が混乱しているようです。発信源はもちろんアメリカの金融機関の不良債権問題＝サブプライムローンであることは間違いありません。

証券大手のリーマンブラザースは公的資金の投入が見送られ倒産し、保険大手のＡＩＧは土壇場で公的資金の投入が決定され倒産はまぬがれました。アメリカでの出来事ですから日本がとやかく言うべきことではありませんが、その両社の違いは何だったのでしょうか？おそらく紙一重でどちらがどちらになっても不思議ではなかったのかもしれません。

サブプライムローン問題に端を発した金融機関の救済のためにアメリカ政府が決めた公的資金は、ベア・スターンズで２９０億ドル、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）にそれぞれ１０００億ドル、米連邦住宅局（ＦＨＡ）に最大３０００億ドル、そして今回のＡＩＧへの８５０億ドル。その他の救済策や融資を含めると、納税者の負担総額は９０００億ドルを上回るとみられています。日本円にして９５兆円を越える膨大な金額です。

アメリカの今年度の財政赤字はすでに４７兆円にも及ぶと思われていますので、いかにとんでもない金額の負担かがよくわかります。まぁ日本はそれどころではありませんけどね（今現在の財政赤字がリアルタイムでわかるというサイトがありますが、見てると具合が悪くなりそうです。http://www.kh-web.org/fin/

しかし公的資金とは国民の税金が原資です。一方いくら破綻したとはいえ、それまでに甘い汁をたくさん吸っていた人（会社）も多いわけで、さんざん儲けを取っておきながら破綻するときはみんなの税金で救済！では納得できない人は多いはずです。

また、規模が大きく影響が多いからという理由だけで公的資金の救済が入ることが前例となれば、それを念頭に不埒な行動を考える輩もでてくる可能性もあります。いわゆるモラルハザードですね。

公的資金の投入についてはよほど国民が納得する基準を提示しないと、とてつもなく大きな問題が新たに生まれてくることは間違いありません。金融機関の現状の経営不安よりも、どうしてそういう問題が起きたのかを反省して対策を立てないとキリがありませんね。