個人消費増による景気刺激策だと思っていた「定率減税」が「定額減税」に変わり、いつのまにか「定額給付金」にかわってきました。つまり個人が納めた税金を還付するのではなく、国が国民に一定額を給付する制度なのだそうです。

先週末に実施された朝日新聞の世論調査によると、この定額給付金制度を６３％の人が「評価しない」と答えたそうです。自民党支持層に限っても５５％が評価しないですから、おおかたの人は覚めた目で見ているといえるようです。

そもそも、この話が出てからだいぶたつにもかかわらず、未だに誰に配るかさえ決まっていません。普通に考えれば、何のためにどのような効果を期待してどのぐらいの額をどのようにいつまでに払うという５Ｗ１Ｈが明確になってから制度が作られるものです。今回の場合、まず給付金を出すという答えがありきで、それを綺麗に見せるために後付けでいろいろな意味を盛り込んでいるように思えます。

明らかに選挙対策のバラマキと言われてもしかたありません。そのうえ選挙自体が先伸びになったので、目玉となるはずだったこの制度への取り組みが非常に曖昧になっているかのごとくです。

いいかげんにしてくれ！と思っている人が多いのはとても健全なことだと思います。国の金庫の余っているお金を分配するのではありません。むしろわざわざ新たな借金をして配ろうとしているのですから、給付金と称して配ってもそのつけはやじはり納税者が負担しなければいけないのです。金融会社のＡＴＭから６万円を引き出してきて自分の財布に入れる・・・、果たして誰が望んでいるのでしょうか。

そもそもその給付金もわざわざ市町村役場に取りに来いという姿勢も不快です。原資となるお金は全て税金で賄われているわけで、納税者が主体です。政府が国家のサービス業だとしたら、納税者はお客様の立場です。国家のお金を民に分け与えるみたいな雰囲気が好きになれません。

企業においても、従業員満足度をあげるために福利厚生制度などの手が使われています。社員旅行であったり、食事会であったり、人間力形成支援であったり、特別賞与であったり。しかし会社側の主観で決めてしまうと、全く逆効果にしかならないなんてこともありえます。良かれと思ってしたことが社員間では不評で、結果的にやらないほうがぞっと良かったなどということが多いものです。

今回の定額給付金制度、過去のどの減税などと比べても盛り上がりに欠けるのは、企画者の思いに真摯さが感じられないからではないでしょうか。