最近新聞紙上などで“ＣＤＳ”なる単語が多く見かけられるようになっています。例えば、「２１日ニューヨーク・ロイター発　：　２１日は経営破綻したリーマン・ブラザーズのクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の決済日だったが、推定４０００億ドルの清算に大きな混乱はなかった。・・・」といった具合です。

Ｃｒｅｄｉｔ　ｄｅｆａｕｌｔ　ｓｗａｐ　の略語でして、要するに　「企業の倒産などで債務が不履行となったときのための保証を金融商品化したもの」　だと考えるとわかりやすいのです。こういうふうに聞くと、一般的な連帯保証のような感じをうけますが、通常の連帯保証とは実はまったく違います。

例えばＡ社が金融機関から５００万円の借り入れをする際、社長個人が連帯保証人になったとします。折からの景気悪化の影響で売上が急降下し、結果としてＡ社が倒産して借入金の返済ができなくなってしまったばあい、Ｂ社長さんが個人で５００万円の残債を金融機関に返済しなければいけないというのが連帯保証人です。

一方ＣＤＳというのは、Ａ社のデフォルトリスク（債務不履行確率）をいろいろなデータから計算して、Ｅ社という第三者が契約料を設定します。そしてこれも第三者であるＦ社が購入して、万が一Ａ社が倒産などしてしまった場合には、Ｅ社がＦ社に契約に基づいた支払いを行うことになります。

連帯保証と違うのは、連帯保証人であるＢ社長がＡ社の借金の肩代わりをするのに対して、Ｅ社やＦ社はＡ社の返済義務などとは無関係にお金のやりとりをする点です。たとえてみれば、「プロ野球の日本シリーズでセ・リーグチームが勝ったら千円もらえます」という投票券を１枚２００円で購入した！というのと同じようなものだという点です。

Ａ社が倒産したら負債総額の１％がもらえます権利を１万円で売ります！　あっ、それ私が買います！　といったことが、Ａ社がまったく関知しないところで盛んに行われているのです。宝くじとかサッカーくじに近い感覚にほかなりません。

計算上はそういう権利の売り手側が損をしないやたら綿密な計算で（それを高度な金融工学などと表現しているのですが）割り出し、あちこちで売り買いされているのです。ちなみに、国際スワップデリバティブス協会によると今年６月時点でのＣＤＳ取引額はなんと５４６０兆円にも及んでいるとのこと。

こんなギャンブル商品みたいなものが、日本の国家予算の何十年分もの巨額なお金を動かしているんですよ？信じられますか？そしてこれら膨大なＣＤＳの発行主体に名を連ねているのが、バンクオブアメリカとかシティバンク・クレディスイス・ドイツ銀行・ゴールドマンサックス・ＪＰモルガン・メルリリンチ・モルガンスタンレー・ＵＢＳなどの、最近急減に経営不安を伝えられる巨大金融機関群なのです。マネー遊びのなれの果て・・・ではないでしょうか。

破綻したリーマンブラザースのＣＤＳ価値は「元本の８.６２５％」と決まったのだそうです。つまりリーマンに関するＣＤＳを発行していた発行者は、ＣＤＳの買い手に９１.３７５％を支払わなければならないということです。デフォルト価値が４０兆円だとしても身震いをしてしまいそうな金額です。

実際にはお互いにこうしたＣＤＳを売り買いしあったりしているため、多くの部分は相殺処理されて、実際に現金が動くのは多く無いのだといわれていますが、こんな紙切れに値段をつけて膨らませる商売が世の多くを支配する世の中はおかしいと感じるのが正常だと思います。

日本のバブルも、１０００円万円の土地に１億円の価値をつけて、差額の９０００万円に錯覚した感がありましたが、今回のサブプライムローン問題を含めた金融バブルも狂乱状態と言えるに違いありません。

税務調査がはいりました。今日と明日の予定です。コンサルなどのお客様先ではよく話しを聞いていましたが、実際に自分が当事者になっての調査は初めてのことですので、やっぱり多少緊張しますね。

税務調査とは、税務の専門家が企業の義務である納税について正しい知識と作業力を持っているかをチェックして、間違いがあれば修正してくれることですので、謙虚に対応しています。もっとも脱税とか売上の過少申告などは一切していませんので、ビクビクする必要は無いのですが、やはり税務署が入るというのは心躍る気分にはなれないものです。

今日のチェックでも、契約書と印紙の関係など、今まで気がつかなかったことの指摘を受け、なるほど細かい点をよく見てみるといろんな見落としがあるものだなぁと感じ入った次第。調査は明日までの予定ですので、ほかにどんな指摘を受けるものか不安でもあり興味もありといったところです。

サラリーマン時代といまとでは税に対する意識もだいぶ変わりました。サラリーマンのときは、所得税も住民税もついでに社会保険料もすべて源泉徴収制度のおかげで“納税感”はほとんどありませんでした。唯一、年末調整で戻りがあったときに「あっ、この一年でけっこうな税金を払っていたんだぁ」と思ったりしたものです。

現在も源泉徴収で報酬を受け取っていることは変わりませんが、預かった所得税や住民税を国や市町村に支払ったり、社会保険料も会社として負担する分を含めて社会保険事務所に支払ったりすることを同時に行っていますので、少しは負担感を感じています。また決算期には、法人として法人税や法人事業税・法人住民税なども支払っていますので、なおさらです。

公共サービスを受けるには税や保険料の負担を求められるのは当然で、しかし負担をきちんとするかわりにその使われ方にもちゃんと口出しできるような社会になっていかなければならないと思います。無駄遣いをなくして、多くの善良な市民の安心できる暮らしが守られるのなら、適正な税負担はやぶさかではありません。

税務調査を受けるなどの機会に、税について考えてみることは悪いことではないですね。

不規則生活と気温変動のためでしょうが、自己管理×でお恥ずかしい限りです。明日はＡ社さんで６時からの早朝研修がありますが、ちゃんと起きられるか一抹の不安が・・・

今回の一連の世界株式安状況を受けて、当然といえば当然なのでしょうが、証券会社や銀行の担当者さんから「今が買い時です！」というお電話をいただいてる方がいらっしゃいます。たしかに過去の株価の動きを見れば、最も安い時期と同じようなものですから、資産運用のタイミングとしてはそう言えるのかもしれません。

ただし、これまでと同様にまた上昇し出せば・・・という前提での話です。私もいろいろ考えてみたのですが、世の中の株式会社の経営が全部止まるなんて事態にはならないにしても、現在の産業構造のまま上向きになるのは相当な時間がかかるのではないでしょうか。

金融業界が大きな牽引をした結果の好景気だったとして、今回のアメリカでの出来事は、それが実体のないかなり不安定な「バーチャル資産」によって作られていたことがはっきりしました。不動産のバブルは日本でも２０年ほど前に痛い経験をしたののですが、今回のアメリカのは不動産バブル＋証券とか金融派生商品という名前の非現金資産バブルだったようです。

だとすると、いくら株価が底値だとはいっても、ついこの間までの株式市場の動きは今後の参考にはならないと見てよいのかもしれません。少なくとも過去のチャート図が、今後の将来同じようなグラフを描くかどうかは非常に疑わしいと思わざるをえません。

Ｇ７蔵相会議や米国大統領の声明を受けての株式市場が開きます。あの程度のメッセージでは市場が好反応するとは思えないのですが、どちらに触れたとしても巨大な台風は勢力を増して確実に近づいてきているはずです。

百戦錬磨の金融のプロでも全く先が読めない人が多いのです。「今が買い時！」というささやきをそのまま信じることはご用心。