実際のところ、そもそも平均額の取りようがないのですが、厚生労働省によると平成１９年の「モデル退職金額（大卒・男子・事務系、技術系」はこのようになっていたのだそうです。これは会社都合の場合であって、自己都合の場合ではありませんので念のため。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３２歳（勤続１０年）　　・・・　　　３１２万６０００円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４２歳（勤続２０年）　　・・・　　１０３７万９０００円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５２歳（勤続３０年）　　・・・　　２１６８万３０００円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０歳（勤続３８年）　　・・・　　２６５２万５０００円

モデルとは、新卒で会社に入社し、その後平均的に昇進を歩んだ場合を指すのだそうですが、これらのサンプルをどういう範囲で調査したのかはわかりません。当然ですが、上場企業と零細企業ではとんでもない差がありますし、月々の賃金が高い代わりに退職金が少ないところもあれば、月々の賃金が抑えられているかわりに退職金が多いところもあるはずだからです。

いずにしても、上記の通りだとすると、定年退職金を３８年で割って１２ヶ月で割ると、１ヶ月あたり５万８１６８円という金額になります。もちろん長期間の積み立てには利子がつくことを考えれば、企業の負担はそれよりは少ないはずですが、大きい額なんでしょうか、少ない額なんでしょうか。

ちなみに日本の退職金制度の起源は、明治時代。企業が給与から一定額を天引き・貯蓄し、功労金として退職時に返還したのが始まりだとか。「功労加算金」「賃金の後払い」…などと、時代の流れに合わせてその意味が変わってきています。雇用の考え方が変化するにつれて制度も変わっていくのが自然かもしれません。

実際、退職金制度そのものをやめた会社もでてきています。意味は違いますが、役員の退職金制度はもっと速いスピードでなくなりつつあります。そもそも現時点である制度が、自分の定年時に残っているかどうかもわかりません。そもそも退職金制度は何のためにあるのか明確な主張を持たれている会社は案外少ないのではないかと思います。

払う側も、もらう側も、そもそも退職金制度って必要なのか考えてみることって大事なことだと思います。

昨夜からアイフォーン購入に長蛇の列がありましたね。何日か泊り込みで大変なことで・・・。

弊社のＭ氏、今日の午後ふらりとソフトバンクショップにでかけ、なんと最後の１台をゲットしてきました。方や数日前から並んで大変な思いをされてる人たちもいれば、Ｍ氏のように努力ゼロで手にいれる人もありいろいろです。

私自身は替える予定はありませんが、お父さん犬の人形は欲しかったなぁ。

内閣府が主管する景気調査などを行う団体ですが、そのフォーキャスト調査７月版が昨日発表されました。この調査は２００４年５月から、民間の経済の先行きのイメージを把握することを目的に毎月行われているものです。

調査の方法は、国内３８人の民間エコノミストに主要な経済指標（経済成長率、消費者物価、失業率など１６項目）の予想を聞き、それを集計して発表するもので、アメリカの優良株式を判定するブルーチップ社の調査方法をモデルにした調査です。ちなみにフォーキャストとは、前を見通すという意味で、３８人のエコノミストの予測の精度はさておきイメージはわきやすいかもしれません。

その３８人の予測の平均を取ると、過去の予測と比べて実質成長率は下方修正されています。また景気の転換点（好景気から不況に変わるタイミング）はもう過ぎたか、今後１年以内に来るとする意見が６７.４％でした。私的にはすでに過ぎたと思っていますが、残念ながら３８人のエコノミストには入ってませんので調査に反映されていません（笑）

今回のサミットでも原油高を抑制するような仕組みはまったくできませんでした。燃料と食品の価格高騰は、やはりずっしりと重荷になるような気がします。

生活必需品の値上がり感＆将来の社会保障への漠然とした不安　→　消費の抑制　→　企業生産高の抑制　→　雇用不安や賃金抑制　→　さらなる生活不安感へ・・・といった循環でしょうか。国がそうした動きをコントロールできていた時代であれば不安ももう少し明確になるのでしょうが、現在進行中の原油高騰や食品の値上げについては国でさえ抑えられない現実があり、ますます不透明感を増しているように感じます。

ただし、経済活動は低迷することはあってもなくなることはありません。全体を平均すれば消費は抑制されても、購買活動がなくなるわけでもありません。経営者が口癖のように「景気が悪いので」とか「消費の買い控えがすすんでいるので」と言うのは、単なる言い訳作りで自らの無策ぶりをさらしていることと変わりません。

ピンチはチャンスだ！と言います。環境が変わったのであれば、変わった環境に合わせた考え方や基準を導入すべきです。汝嘆くこと無かれです。先行きの経済不安があるからこそ新しく生まれる需要もたくさんあることを忘れてはいけません。